世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。
両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
