来年秋を予定する神奈川県営水道料金の値上げ方針を巡り、県企業庁は29日、引き上げ率を22％にする方向性を示した。従来は県営水道事業審議会からの答申に基づき、25％の値上げが必要としていた。新たな基本料金を設定して、毎月の水道使用量が少ない単身世帯への影響を緩和する措置を講じることも明らかにした。
髙澤幸夫企業庁長は同日の県議会本会議で、大規模地震などに備えた水道施設整備を着実に進めるため「料金改定を行う必要がある」と改めて強調。その上で、施設整備の手法を見直したり、収入面の精査を進めたりして「約170億円の節減効果を生み出し、改定率を3ポイント圧縮して22％にする」と表明した。施設整備に当たり「防災・減災効果は堅持しつつ工法の精査や点検・補修による長寿命化などを図る」と説明した。
