れいわ新選組・山田太郎代表が２８日行った参院予算委員会の質疑で、大企業経営者が利益還元に自身の保身もあってか、株主優先に配当を１９９７年度を１００として２０２２年度は８倍に増やす一方、従業員の給与は「１００．２」と全く増えていないことが浮き彫りになった。山本議員は「日本を株主至上主義したのは自民党」と指摘した。
質疑で山本議員は９７年度を１００としての各種数値を比較させた。政府側答弁で資本金１０億円以上の法人企業の売上高は２２年度「１０８．９」、経常利益「３７９．６」、株主配当「８０８．７」と答弁。
山本議員は「売上は横ばい。でも、株主配当は８倍以上、誰かを泣かせないと株主にお金は回らない」と指摘したうえで、従業員給与を質した。政府側は従業員給与は「１００．２」と答えた。政府側はさらに山本議員の質問に答え「毎月勤労統計調査の結果、今も賃金は実質で２０２２年４月から今年９月まで１８か月連続マイナスになっている」と答弁した。
岸田文雄総理は「株主配当が高いということがありました。企業に成長の果実（利益）を賃金と設備投資に振り向けてもらいたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
