千葉県匝瑳市は、家庭などの電力消費で発生する二酸化炭素の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」に選ばれました。
宮内市長は、地域課題の人口減少の解決にもつながるとして、早期事業化を目指しています。
２０５０年の脱炭素社会実現に向け、環境省は、家庭や職場など民生部門の電力消費で発生する二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す自治体を「脱炭素先行地域」に選定し、最大５０億円を交付します。
匝瑳市は、畑の上に設置しているソーラーパネルを水田の上にも拡大する「営農型ソーラーシェアリング」で、市内の公共施設などに電力を供給する取り組みなどを提案し、１１月７日、県内では千葉市に次いで２例目の先行地域に選ばれました。
匝瑳市では、植木の剪定枝をバイオマス発電用の燃料として活用するほか、ソーラーシェアリングのノウハウを学べるアカデミーも開設し、再生可能エネルギーの普及や交流人口の増加も図るとしています。
匝瑳市の宮内康幸市長は、脱炭素に留まらず地域課題の人口減少の解決にもつながると期待を寄せています。
匝瑳市 宮内康幸 市長
「（ソーラーシェアリングの）ノウハウを幅広くモデルとして各地域に広がっていくために学べる場を作ろうと考えている。課題の人口減少に対しても、関係・交流人口で多くの人に訪れてもらい人口減少にも効果が及んでいけば。地域の課題を解決していく大事な事業、一刻も早く事業化できるよう積極的に取り組む」
