医薬品販売制度の見直しで厚生労働省の検討会は30日、一般用医薬品（市販薬）の中で対面販売義務がある要指導医薬品に関し、オンライン服薬指導をするのを条件にインターネット販売を認める案などを議論した。市販薬は原則、全面的にネット販売可能になる見通し。乱用対策では、依存性がある成分を含む製品を20歳未満が多量購入するのを禁じる。
検討会が年内にも結論をまとめ、厚労省は医薬品医療機器法改正を目指す。
要指導医薬品は、処方箋が必要な「医療用医薬品」から市販薬に転用されて間もない薬。医療用医薬品は新型コロナウイルス禍を経て、処方箋があればオンライン服薬指導の上で遠隔購入が可能になったため、要指導医薬品の対面義務も見直すべきだとの指摘があった。
乱用対策では、若年層を中心に市販薬の過剰摂取が広がっていることを踏まえ、20歳未満には複数個・大容量の製品は販売しない。20歳以上でも複数個・大容量の場合は理由や氏名を確認し、販売記録を保管する。
