2021年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害からの復興をめぐり市は、11月末で終了する避難者世帯への家賃補助といった「生活再建支援」について一部の世帯に限り支援を延長する方針を発表しました。
土石流で被災した熱海市の伊豆山地区は帰還が可能な46棟のうち32棟でライフラインが整い、これまでに10世帯21人がふるさとに戻っています。
熱海市はこれまでライフラインの復旧が12月1日までに全て復旧する見通しを示し、残る14棟17世帯の帰還が可能になると示していました。
こうした中、熱海市の斉藤市長は29日、9月1日の警戒区域解除から3か月間としていた「みなし仮設住宅」の家賃補助などの「生活再建支援」について、帰還を希望するか、帰還の可能性がある避難者世帯に限り支援を延長する方針を発表しました。
延長する避難者世帯は「もとの場所に家を新築したり、家の修繕に時間がかかる世帯」「河川や道路が未整備のため帰還できない世帯」で、55世帯98人が対象となります。
熱海市によりますと、当初、避難生活を送っていたのは132世帯227人で11月末で67世帯129人が「警戒区域」の外で新たな生活を始めるということです。
（熱海市・斉藤栄市長）
「われわれとしては一人でも多くの方が伊豆山に戻っていただきたい思いがある。最終的にはそれぞれの方々のライフプランにかかわるので、どこに住むかは強制できないが、希望される方が少しでもいるなら、われわれは最大限サポートする使命がある」
熱海市は引き続きふるさとに戻ることを希望している被災者へのサポートを続けていくということです。
