立憲民主党は30日、悪質ホストクラブによる女性客の被害を防ぐため、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案を衆院に提出した。被害の実態調査や、被害に遭った女性の社会復帰支援、関係機関との連携強化の必要性を明記した。山井和則国対委員長代理は記者団に「与党は反対する理由がない。成立させてほしい」と訴えた。
被害が多発する状況を踏まえて早期対応が必要と判断し、禁止規定や罰則を設けない理念法とした。法施行後1年をめどに、被害状況や営業実態を踏まえ、必要な措置を講じると盛り込んだ。取り締まり強化に向けた法整備が念頭にある。
