【2023.11.30配信】厚生労働省は11月30日、「第10回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。
この日の検討会では、内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)（座長・佐藤主光氏）から意見書が提出された。WGから意見表明への要望があった模様で、異例のこと。
検討会では、デジタル技術を活用した医薬品販売に関して、受け渡し店舗を管理する店舗を設定し、オンラインでの相談などによって販売を可能とする方向が議論されている。
こうした中、規制改革推進会議ＷＧの意見書では、管理店舗が管理可能な受け渡し店舗数の上限設定について見直しを求めている。検討会では「数店舗」などの意見が出ているため、その拡大を求めている格好。
また厚労省検討会では管理店舗と受け渡し店舗について、監視指導の観点から当面は同一都道府県内とする方向を示しているが、WG意見書ではこれについても、「距離制限の設定」として、見直しを求めている。
さらに、購入者から相談があった場合に管理店舗等の薬剤師等とオンライン（画像および音声を用いたリアルタイムでの双方向通信）で情報のやりとりをするシステムの整備についてもWGは見直しを求めた。
