自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）がパーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックを続けてきたとみられることが1日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載されず、最近の約5年で1億円規模が裏金になった可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで安倍派を重点的に調べている。
関係者によると、自民党の各派閥は1枚2万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課しており、当選回数や閣僚経験が増えればノルマの枚数が多くなる。
ノルマを超えた売り上げが派閥からキックバックされ、議員側の収入になる運用があるとされる。派閥の支出と議員側の収入を収支報告書に記していれば問題はない。だが安倍派では適切な記載がされず、多額が裏金になっていたとみられる。こうした運用が長年続いており、特捜部は事務的なミスではなく、故意性が強いとみているもようだ。
