政府が防衛費増額のため2023年度から5年間で計17兆円の追加確保を目指す財源を巡り、決算剰余金や特別会計からの繰り入れなど増税以外の手段で新たに少なくとも1兆円超を確保できる見込みとなったことが1日、分かった。この分、増税で確保しなければならない金額が圧縮されるため、政府、与党が24年度税制改正で検討する増税開始時期の議論に影響を与える可能性もある。
新たな財源で最も大きいのは、為替介入などのために設けている外国為替資金特別会計の22年度の剰余金。22年度の剰余金が見込みより約6千億円上回り、これを繰り入れる。
