【ニューヨーク共同】ニューヨークで開催中の核兵器禁止条約第2回締約国会議は11月30日、核抑止論からの脱却を国際社会に呼びかける宣言案を公表した。草案にあった「核共有に反対する」との記述は削除された。日本のように「核の傘（拡大核抑止）」の下にある国々の拒否感に配慮し、将来的なオブザーバー参加などにつなげたい思惑があるとみられる。
最終日となる12月1日に宣言案を採択する。
草案は「核共有はいかなる状況下でも正当化できない」と強く非難。開催中に配られた改定案は「核共有の維持、追求に反対する」と表現を後退。公表した宣言案からは「核共有」への直接言及は削除された。
