名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」が損害賠償の支払いを命じられました。
（増田成美・愛知県議）
「虚偽発言ではないということを証明するには訴訟しかなかった」
愛知県議の増田成美氏は、減税日本所属の名古屋市議だったおととし6月、離党届を出した上で、「党の幹部からパワハラを受けた」と市議会で発言しました。
発言について減税日本は「事実無根の虚偽」で、増田氏を除籍処分にしたとの内容の文書を報道機関に配布。
増田氏は名誉を毀損されたと主張して、損害賠償を求める裁判を起こしました。
そして名古屋地裁は11月30日、増田氏の発言は「虚偽とは認められない」と、減税日本の対応が名誉毀損にあたると認定し、44万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
減税日本は「弁護士とよく相談し、すぐに控訴する」とコメントしています。
