【ワシントン共同】2021年1月の米議会襲撃で支持者らの暴力をあおったとして負傷した警察官らがトランプ前大統領に損害賠償を求めた民事訴訟で、ワシントンの連邦高裁は1日、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を否定した一審の判断を支持した。
24年大統領選に向けた共和党候補指名争いで独走するトランプ氏は、議会襲撃に絡んで刑事事件でも起訴されている。民事訴訟での劣勢に伴い、党内穏健派や無党派層が敬遠する傾向が強まる可能性がある。
訴訟では、トランプ氏が議会襲撃直前の演説で支持者らに「死ぬ気で戦え」と呼びかけた発言などの是非が争われた。
