道交法施行規則の改正で1日から、「白ナンバー」の社用車を一定台数使う事業所で、検知器を用いたアルコールチェックが義務化された。運転する前後に検査し、記録を1年間保存する。飲酒事故の撲滅が目的。県内は約4200事業所が対象になる。適切に運用しない場合は罰金を科せられることもあり、県警は企業への講習会などを通じて検査の徹底を呼びかける。
義務付けは、有償で人や荷物を運ぶ運送会社、タクシー会社など「緑ナンバー」の事業所で2011年5月から先行していた。
自社用品などを運搬する「白ナンバー」の車を5台以上または定員11人以上の車を使う事業者でも22年4月から、安全運転管理者の目視による違反のチェックが必要となった。今回の改正で、検知器を使った検査を加えて厳格化した。
安全運転管理者には検知器が常時、正常に作動するよう確認することも求めている。
大分市王子中町の豊和銀行本店営業部では1日朝、小石優仁（ひでと）部長（57）が「必ずアルコールのチェックをしてほしい」と、社用車を使う渉外係の行員らに促した。
検査結果の記録を担当する三浦秀樹副部長（54）は「機器は昨年10月から導入している。地域に根差した金融機関として、飲酒事故を起こしてはならない」と語った。
県警によると、県内で今年、飲酒運転が絡んだ交通事故は10月末までに18件発生し、4人が亡くなっている。
交通企画課の田口哲浩次席（51）は「これから忘年会や新年会などで飲酒する機会が増えると思う。各事業所は従業員を二日酔いの状態で運転をさせないようにしてほしい」と求めた。
＜メモ＞
道交法施行規則の改正は、千葉県八街（やちまた）市で2021年6月に起きた死亡事故がきっかけ。飲酒運転の白ナンバーの大型トラックが下校中の小学生の列に突っ込んで2人が亡くなり、3人が負傷した。義務化の対象となった各事業所は、検知器でアルコールチェックをしないと場合によっては是正措置命令が出される。従わなければ50万円以下の罰金が科せられる。
