沖縄県は1日、今年6月から12月までを期限に実施している独自の電気料金軽減策を来年5月まで延長すると発表した。国も激変緩和措置の来年5月までの延長を決めている。1カ月に260キロワット時を消費する一般家庭モデルで1300円（県390円、国910円）の割引が来年4月まで続く。5月分は県、国ともに支援の幅を縮小する。
電気料金を巡っては沖縄電力が今年6月、発電に必要な燃料費の高騰分を反映させる料金体系に改定。一般家庭モデルで旧料金の8314円からの値上がりが想定されたが、県と国の支援や燃料費下落を受けて実質的に値下がりしている。
沖電が発表した1月請求分（12月使用分）は7944円。県と国の1300円割引が終了すれば旧料金を上回る水準のため、県経済団体会議は11月24日、県に支援延長を要請していた。
県の1キロワット時当たりの支援額は、一般家庭などの「低圧」が1.5円、中型の工場やホテルなどの「高圧」が1.2円、大型工場などの「特別高圧」は3円。
（政経部・銘苅一哲）
