【ドバイ共同】米国や日本など約20の有志国が、世界の原発の発電能力を2050年までに3倍に増やすとの宣言をまとめたことが2日、分かった。気候変動対策の一環としており、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）首脳級会合に合わせて打ち出した。環境団体は「誤った対策だ」と批判している。
宣言は、気候変動対策に「原子力は重要な役割を果たす」と明記。発電能力を20年と比べ50年までに3倍にするため、参加国が協力するとした。
日本政府は、原発の60年超運転を可能にするなど原発利用を推進している。現行計画で30年度の電源構成は20～22％を見込む。
