企業のコンプライアンスに関する問題が相次ぐ中、取引先にコンプライアンス違反があれば「取引を見直す」とした企業が、3社に1社に上ることが分かりました。
東京商工リサーチ広島支社によりますと、コンプライアンス遵守に向け何らかの対応を「行っている」企業は、全体の88パーセントを占めました。
取り組みの内容としては、「社内規則や業務マニュアル・ガイドラインの改訂」が最も多く、20.5パーセントでした。
一方、取引先でコンプライアンス違反が発覚した場合、「取引の打ち切りや縮小を検討する」企業は29.6パーセントで、3社に1社が取引中止を含む対応を検討すると回答しました。
しかし、「案件ごとに対応を判断する」と回答した企業も7割に上っていて、東京商工リサーチでは、「簡単に契約を解除できないジレンマを抱えている企業もある」としています。
