２０２３年１０月の県内の有効求人倍率は０．９９倍で前の月からわずかに減少し、３か月ぶりに１倍を下回りました。
千葉労働局は物価高騰の影響で、求人の動きが鈍くなっていると見ています。
有効求人倍率は、職を求める人１人あたりに対し、企業からどれだけの求人があるかを示す、経済指標の一つです。
千葉労働局によりますと、１０月の県内の有効求人倍率は０．９９倍で、前の月からは０．０１ポイント低下し、３か月ぶりに１倍を下回りました。
千葉労働局は「物価高騰の影響で、求人の動きが鈍くなっている」と指摘しています。
業種別に見ると、建設関係の企業での新規事業の立ち上げによる求人の影響で、学術研究、専門・技術サービス業で、２０２２年の同じ時期と比べ、２割近く増えました。
一方、教育、学習支援業や宿泊業、飲食サービス業では３割程減少していて、コロナが落ち着いた、２０２２年の求人が多かった反動で、２０２３年の減少幅が大きくなっています。
こうした状況を踏まえ、千葉労働局は基調判断について、「緩やかに持ち直しているものの動きに弱さがみられる。物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」に据え置いています。
