KDDIの高橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長は4日、東京都内で共同記者会見を開き、NTT法廃止に反対する考えを改めて表明した。自民党が2025年の通常国会をめどに、同法を廃止するよう政府に要請する提言をまとめたことを受けた。3社はNTTの肥大化に強い懸念を示した。
高橋氏は市場でNTTの影響力が強まり、通信料金の高止まりにつながる可能性を指摘した。地方の不採算地域で通信サービスの撤退を招き、外資による通信インフラ支配の懸念も拭えないとして「廃止を議論するならオープンな場で市場の声を聞いて、方向性を出してほしい」と要望した。
