新型コロナウイルス対策の各種支援金計約1550万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元学習塾経営の男（27）の判決公判が4日、大津地裁であり、西脇真由子裁判官は懲役3年（求刑同5年）を言い渡した。
判決によると男は、持続化給付金や緊急雇用安定助成金など五つのコロナ対策支援金を不正受給しようと、2020年5月～10月、虚偽の申請書類を滋賀労働局などに提出し、計約1550万円をだまし取るなどした。
判決理由で西脇裁判官は、簡易迅速な手続きで給付金を支給する制度を悪用し、審査担当者から申請内容の確認を受けた際にうそを回答するなど「巧妙な態様で悪質」と指摘した。
