旧ジャニーズ事務所の性加害問題で同事務所は4日、事務所在籍が確認できていない被害申告者に対し、今後の具体的な手続きの案内を被害者救済委員会が同日開始したと発表した。在籍実績はないが被害を受けたと申告した人も対象という。
旧ジャニーズ事務所が設置した再発防止特別チームの調査報告書では、採用時に契約を締結しないなど事務所の管理体制のずさんさを指摘。補償を進める上で被害者の在籍をどのように確認するかが課題となっていた。
同事務所によると、在籍が確認できていない人にも救済委と相談しながら個別に話を聞き「丁寧な対応を行う」としている。
