政府、与党は4日、企業の交際費の一部を非課税にできる法人税の特例措置を拡充して延長する検討に入った。物価高に伴う飲食代の値上がりに対応し、1回の飲食で社員1人当たり5千円としている非課税枠を拡大する。数千円上乗せする案が有力だ。企業の接待を増やし、飲食店を支援する狙いもある。与党が12月中旬に決める24年度の税制改正大綱に明記する。
交際費は通常、課税対象外の費用である「損金」に含めることができない。ただ06年度の税制改正で社員1人当たり5千円まで経費として認め、特例として法人税の課税対象から除外した。特例は23年度末に期限が切れるため、2年延長した上で非課税枠を拡大する。
