政府、与党は4日、親や祖父母から住宅を取得するための資金を提供された際にかかる贈与税を非課税とする措置を延長する検討に入った。物価高を背景に住宅価格が高騰し、日銀の金融政策の見直しで住宅ローン金利が上昇する中、引き続き税制面で子育て世帯などの住宅取得を支援する狙いがある。与党が年末にかけて議論し、2024年度税制改正大綱に反映させる。
現行の制度では、耐震や省エネ、バリアフリーのいずれかで高い性能を備えた住宅は1千万円、それ以外は500万円までが非課税扱いとなる。23年末が期限で、延長期間は与党税調が今後詰めるが、2年間とする案がある。
