ミャンマー国内外の市民組織など601団体は１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対ミャンマー政策を転換するよう求める共同声明を発表した。各勢力に対して「包括的な対話」の実現を求めるのではなく、人道・戦争犯罪に対する国軍とミンアウンフライン総司令官の責任追及に変更するよう要求している。
市民団体らは、ＡＳＥＡＮ特使室が11月22～23日、国軍が政変後に発足させた最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」と民主派がつくった挙国一致政府（ＮＵＧ）の代表らを招いて開いた会合に言及。ＮＵＧとの対話は歓迎するとした上で、ＡＳＥＡＮは、国軍による暴力停止など５項目の履行や包括的な対話を呼びかけるだけで、軍による残虐行為の根本原因に対処していないと指摘した。
ＡＳＥＡＮ特使室は、今年のＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシアが外務省内に設置したミャンマー問題を担当する組織だ。
その上で601団体は、インドネシア外相が「ミャンマー危機を解決する唯一の方法は、包括的な対話と政治的な解決」と発言したことを強く批判。この発言は、2021年２月のクーデター以降、軍事独裁政権を打倒し、真の連邦民主主義を実現するために犠牲になったミャンマーの若者らを軽視するものだと強く非難した。
また、これまでもＡＳＥＡＮに対し、国軍の責任を追及するよう繰り返し求めてきたが、ＡＳＥＡＮはこれに失敗したと主張。ＡＳＥＡＮのさまざまな会合に国軍を招待していることも強く非難した。
共同声明では、ＡＳＥＡＮ加盟国の首脳、特使室、国連などに対し、インドネシアが提唱した包括的な対話を支持しないよう訴えた。
