経済産業省は5日、巨大ITのアマゾンジャパンや米アップルなど計6社に対し、オンラインモールの出品者やアプリ開発業者からの苦情・相談対応に関して自主的な是正を求める方針案を公表した。アマゾンでは、品目ごとに異なる販売手数料をアマゾン側が採用しており、商品の分類の仕方によっては出品者に不利益が生じるなどのケースがあるため是正や丁寧な説明を求めた。
経産省は、巨大ITの取引に問題がないかどうか有識者会議で聞き取り調査を実施した。パブリックコメントなどを参考に、西村康稔経産相が来年1月末をめどに評価書をまとめる。是正要求に法的拘束力はないが、改善が見られない場合は公正取引委員会に適切な措置を求めるなど、強制力のある介入方策を検討する。
方針案は、アップルが2022年度に受け付けた苦情が4件と少ないほか、米メタ（旧フェイスブック）が苦情対応の実績を公表していないと指摘。両社に情報の積極開示を求めた。
