常陽銀行(茨城県水戸市、秋野哲也頭取)と同県石岡市が進める地域事業者による脱炭素支援や森林保全の取り組みが、内閣府の「第3回地方創生SDGs金融表彰」を受けた。官民の連携で県内の森林保全活動に貢献し、持続可能な開発目標(SDGs)を後押しした。
同行は二酸化炭素(CO2)の排出枠を取引する「J-クレジット」が購入できる寄贈サービス付き私募債を引き受け、中小企業の資金調達を支援。同クレジット販売代金と私募債発行手数料の一部を、「つくばね森林組合」(石岡市)に寄贈する取り組みが評価された。
J-クレジット制度は、植林や再生可能エネルギー導入などで削減したCO2量を、取引可能な排出枠(クレジット)として国が認証する。私募債発行企業は、健全な森林保全を目的に、同行と連名で同組合に資金を寄贈する。同組合は資金を持続的な森林管理などに活用した。石岡市は仕組みの構築に向け、同行や同組合と調整をするなどして協働した。
同表彰制度は、自治体と地域金融機関との連携による地方創生の取り組みを加速させることが目的。
