栃木県議会通常会議の代表・一般質問が４日から始まりました。県議会中で４日は、国が投資を後押しする「半導体産業」の企業誘致や、日本への滞在期間が長いオーストラリアからの誘客などについて質疑が行われました。
半導体は、国の経済安全保障推進法の「特定重要物資」となっていて、税制の優遇措置が盛り込まれるなど取り組みの好機を迎えているとされます。
県内でもキヤノンが、清原工業団地に５百億円を投じる工場の建設を予定していて、福田知事は成長産業の誘致を今後も進めていくとしています。
４日はその他、オーストラリアからの誘客について、日光の社寺の映像を新たに制作し、２百を超える国々で放送される「ディスカバリーチャンネル」で放送したり、動画配信を行ったりすることが説明されました。
また、脱炭素化社会の実現に向けて県が新たに整備する施設については、ＣＯ２の排出や高熱費の削減が期待できる「ＺＥＢ化」を進める方針が示されました。
