世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主3党が提出した特例法案が5日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後の衆院本会議で緊急上程、賛成多数で可決された。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きくなった。
自公国はこれまでの議論を踏まえ、一部修正案を提出。施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた。立民の安住淳国対委員長は、自公国案への賛成理由について、立維が求めていた財産保全を必要に応じ検討するとした法案提出者の答弁で担保できたと記者団に説明した。
5日の法務委の質疑で、維新の青柳仁士氏は、修正された自公国案を「一定程度、強力になった」と評価。立民の西村智奈美氏は「3年を待たず、必要な措置を講じるべきだ」と指摘した。
自民と立民は、参院では、7日に法務委員会で審議入りする日程で合意した。
