自民党の森山裕総務会長は5日の記者会見で、党安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックしていたとされる問題に絡み、政治資金規正法の改正も視野に議論が不可欠との考えを示した。「国民に理解されるものでなければならず、議論は必要かもしれない」と述べた。公明党の山口那津男代表は会見で「自民がきちんと国民に説明をしていく必要がある。適切な処理をし、信頼を取り戻していただきたい」と語った。
自民の茂木敏充幹事長は同日、国会内で公明の石井啓一幹事長と会談し、パーティー券問題を巡り「大変ご心配をおかけしている」と伝えた。石井氏は「しっかり対応してほしい」と応じた。
安倍派事務総長の高木毅国対委員長は、パーティー券問題を捜査する東京地検特捜部から事情聴取要請があった場合の対応を問われ「全くそういう話はない。仮定の話は控える」と国会内で取材に述べた。
同じく安倍派に所属する松野博一官房長官は会見で、キックバックを自ら受け取ったかどうか回答しなかった。
