岡山市は5日、物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯に対し、来年1月31日以降に1世帯当たり7万円を給付すると発表した。国の給付金事業で、財源は全額国庫支出金。
大森雅夫市長が記者会見で明らかにした。対象は今月1日時点で市に住民票がある住民税非課税世帯や、今年10月～来年3月の家計が急変して世帯全員のそれぞれの年収見込み額が住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯。
事業費は計約9万6千世帯分の支給を見込んだ68億9500万円。市人事委員会の勧告を受けて職員給与・手当を引き上げる経費7億5500万円を加えた計76億5千万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を開会中の11月定例市議会に提出する。
問い合わせは来年1月4日に開設するコールセンター（0120―372―016、平日午前8時半～午後5時）。
