パーティー券裏金問題で官房長官「捜査機関の活動内容」　無回答の責任転嫁先変更　閣僚経験者「もはや政権末期」

　自民党安倍派（清和政策研究会）などが政治資金パーティー券の販売収入を所属議員に還流し裏金になったとされる問題を巡り、松野博一官房長官は5日の定例会見で「捜査機関の活動内容」との理由で「政府としての回答は差し控える」と述べた。

　安倍派に所属し当時は閥務を担う事務総長だった長官に対し「東京地検特捜部から聴取要請があれば応じるのか」との質問が飛んだ中で出た発言。前日までの会見での「政府の立場では回答しない」との繰り返しに報道各社から批判を浴びたことを受け、回答を避ける理由の根拠を「政府」から一転、「捜査機関」に押しつけた格好だ。

　刑事事件化への捜査開始を政府要人として公に認めたことと同義で、自民内には「もはや政権末期」（閣僚経験者）とのあきらめ感も漂い始めている。