輪・パラリンピック招致を目指してきた札幌市の秋元克広市長は5日の市議会で、「国際オリンピック委員会（IOC）の決定により、2034年大会までの招致の可能性が事実上失われた」と招致レースでの敗北を認めた上で、「将来に目を向けるためにも、市民理解が広がらなかった要因について検証し、総括する必要がある」と表明した。
市は19日に経済界などと協議し、今後の招致方針を決定する考え。
秋元市長は「新型コロナウイルスや東京大会の諸問題など外的要因も重なり、市民理解が十分に広がらず招致の実現に至らなかった」と話し、有識者や招致活動に関わった人にヒアリングを実施して、これまでの取り組みを総括するとした。
