東京電力は5日、福島第1原発の処理水放出に伴う損害賠償の相談窓口を北海道長万部町に開設した。同町が面する内浦湾（噴火湾）はホタテ産地として知られ、中国による日本産水産物の全面輸入停止で影響を受けた水産業者への対応を強化する。
この日相談に訪れた砂原水産加工協議会（森町）の坂本徳博会長（54）は「売り上げが半分近く落ちた企業もある。それぞれのケースごとに賠償の請求方法を確認できるのは助かる」と話した。
東電によると、窓口は社員2～3人が交代で常駐。売り上げの補償や、商品の販路開拓の相談などを受け付ける。今月中旬にはオホーツク海沿岸のホタテ産地、紋別市にも窓口を開く予定。
