県は３１日、県所管の児童相談所で２０１５年度に受け付けた児童虐待の相談件数が、前年度比４２８件増の３１３５件だったと発表した。児童虐待防止法の下で統計を取り始めた２０００年度以降で最多。１２年度以降は４年連続の最多更新となっている。
横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市を除く５カ所の児相の件数を県がまとめた。内容別では「心理的虐待」が１６７２件で全体の５３・３％を占めた。次いで「ネグレクト（育児放棄）」が７８１件（２４・９％）、「身体的虐待」が６５２件（２０・８％）、「性的虐待」が３０件（１・０％）だった。
年齢別では、乳幼児が１４４８件で、４６・２％を占めた。小学生が１０４６件（３３・４％）、中学生が４３８件（１４・０％）、中学卒業以上が２０３件（６・４％）だった。
経路別では、警察が３９・４％を占める１２３７件。次いで近隣・知人が５４５件（１７・４％）、家族・親戚は４９１件（１５・７％）で、１３２件増えた。
件数増加の要因について県子ども家庭課は「県民の虐待に対する認識が高まっている」とする一方、経路の約４割を占める警察の対応も背景にあると分析。子どもの面前で行う配偶者間暴力（ＤＶ）や夫婦げんかは心理的虐待にあたるとして「ＤＶなどに対応した際に、児相にも通告することを徹底しているため」とみている。
児相とは別に、県内市町村（３政令市、横須賀市を除く）の相談窓口が受けた相談件数は、前年度比１０件減の２００８件だった。◆川崎市、児童虐待相談・通告 最多１９２０件 川崎市は３１日、市内３カ所の児童相談所で２０１５年度に受理した子どもへの虐待の相談・通告件数が１９２０件に上り、過去最多を更新したと発表した。市は「（１５年２月の）中学１年の男子生徒殺害事件を受け、学校や児相、区役所の連携を強化したことで学齢期の早期発見も増えた」としている。
市児童家庭支援・虐待対策室によると、虐待種別では「心理的虐待」が１０４９件（前年度比１１０件増）でトップ。子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」に関して警察からの通告が増えていることも要因という。
次いで子どもに暴行を加える「身体的虐待」４３７件、「ネグレクト（育児放棄）」４１５件と続き、「性的虐待」は１９件だった。
区別では川崎区が４７８件で最多で、幸区の２９１件、中原区の２８０件と続く。相談・通告経路は全体の３分の１を占める警察経由が６８２件で最も多かった。
年齢別では小学生が６１４件で最多。次いで３歳〜就学前が４７１件、０〜３歳未満が４３５件、中学生２７２件、高校生・その他１２８件だった。小中学生は前年度から６０人増えた。
同室では「中学１年の男子生徒の事件以来、関係機関の連携を充実させている。本年度も学齢期の子どもたちには居場所を充実させ、子どもを見守る取り組みを強化していく」と話している。
