新潟県三条市は12月5日、市民1人が新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなり、健康被害が出た人に対する国の救済制度の給付対象となったことを明らかにした。三条市と新潟県によると、死亡により対象となるのは三条市で初、新潟県内で2人目。死亡一時金などとして、遺族に4441万2千円が支給される。
三条市議会12月定例会での答弁で市側が説明した。救済制度では、国の審査で「接種との因果関係が否定できない」と認定されると、全額国費負担で給付金が支払われる。
三条市は亡くなった人の接種時期や年代、性別などは明らかにしていない。
