帝国データバンク水戸支店が5日発表した11月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.1ポイント増の43.1で2カ月ぶりに改善した。新型コロナウイルス感染症の5類移行により人の流れや消費が回復し、企業の設備投資や雇用に対する意欲を下支えした。
業種別では全9業種のうち、不動産、卸売り、小売り、建設、製造の5業種が上向いた。最も改善幅が大きかった不動産は、つくばエクスプレス沿線を中心に県南地域の住宅や飲食店テナントの需要がプラス材料となった。
悪化したのは金融、農・林・水産、サービスの3業種。最も悪化した金融は、取引先の経営不振などに備えて計上する信用コストの増加が懸念材料となった。農・林・水産は住宅向け木材需要の低迷が影響。運輸・倉庫は横ばいだった。
規模別では、大企業が3.0ポイント減の41.2で、5カ月ぶりの悪化。中国など海外景気の先行きに対する不安感が反映された。
中小は0.5ポイント増の43.4、小規模企業は1.2ポイント増の44.4だった。全体の先行きは、3カ月後が45.0、6カ月後が44.8と前月を上回った。仕事が増えたことで期待する声が聞かれた。
