新潟県上越市は物価高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5千円の灯油代を支給するため、関連予算を市議会12月定例会に追加提案する。12月5日の議会運営委員会で市が説明した。
支給対象は約1万5千世帯を見込み、財源は財政調整基金からの7973万円を充てる。交付金を活用した住民税非課税世帯1世帯当たり7万円の給付に、上越市独自の支援策として上乗せして支給する。給付と灯油代を合わせた補正額は11億7746万円。年内の支給を目指す。
また、国の交付金を活用し、エネルギー価格や光熱水費高騰に対する支援金を中小企業や介護施設、障害者施設などに支給するため、事業費6億985万円も追加提案する。
追加分も含めた2023年度一般会計補正予算案は総額1057億9622万円となる。
