法令の公布などを掲載する官報をデジタル化する「官報発行法」が6日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。これまでは紙で発行し、国立印刷局などに掲示する文書を「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」としていたが、位置付けを逆転させ電子版を正本とする。内閣府はシステム改修を進め、2025年春までの施行を目指す。
デジタル化による行政効率化が狙い。電子版の公開期間は最低でも90日間と想定し、紙版の掲示や販売も継続する。
官報は第1号が1883（明治16）年に発行された。電子版の公開は1999年に始まり、紙版と同じ内容が無料で提供されている。
