都内全ての高校で授業料を実質無償化へ。12月5日の都議会で、来年度から都内全ての高校の授業料において支援金を受けるための所得制限を撤廃し、授業料を実質無償化する都の方針が示されました。
小池知事：「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」
都内の高校の授業料をめぐっては、年収910万円未満の世帯を対象に、都立高校で授業料に相当する約12万円が国から支給され、私立高校では授業料の平均額である約48万円が国と都から支給されています。
これについて小池知事は12月5日の都議会で、都政の主な課題は物価高騰の波が続く中で都民の生活をどうサポートするかだと強調。来年度から所得制限を撤廃し、全ての高校で授業料を実質無償化するために必要となる追加の費用を確保していく方針を示しました。
また、給食費の負担軽減についても国に先がけて行うとし、今後、具体的な軽減策を検討します。
小池知事：「給食は本来が国が責任を持って行うべきものです。ただここは国に先行する形で、給食費の負担軽減ということで行ってまいります」
