乱立して複雑化した注意報や警報などの「防災気象情報」を分かりやすく見直す気象庁と国土交通省の有識者検討会は6日、ばらばらだった基準や名称、発表主体を整理し、洪水や土砂災害、高潮といった災害の種別ごとに統一する案を示した。避難の必要性を5段階で示す「警戒レベル」についても、より切迫度が伝わるよう簡素化する。
検討会は本年度内に最終的な結論をまとめる予定だったが、論点が多く来年度にずれ込む可能性がある。運用開始は数年後となる見通し。
近年、災害が激甚化し、政府は課題が明らかになるたびに「特別警報」などの新たな情報を創設してきた。2019年には「警報」や「注意報」を、自治体の「避難指示」などと関連付け、災害の切迫度に応じてレベル1～5に分けた「警戒レベル」も導入した。しかし既存の膨大な情報をレベルごとに振り分けただけで「分かりづらい」との批判があり、住民や自治体に分かりやすいものにする。
