柏崎刈羽、年内にも禁止解除判断 原子力規制委、課題改善

東京電力柏崎刈羽原発

 原子力規制委員会の山中伸介委員長は6日の定例記者会見で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、早ければ年内にも命令解除を判断する見通しを示した。「判断材料が全て整えば年内もありえる」と述べた。

 事務局の原子力規制庁は同日午前の定例会合で、柏崎刈羽原発の課題が改善され、東電に原発事業者の適格性があると確認したと報告。山中氏らが原発を現地調査するほか、東電の小早川智明社長と面談した上で解除を判断することを決めた。

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