経済産業省は6日、輸出した技術が大量破壊兵器の開発に悪用されるなどの懸念がある企業や組織をまとめた「外国ユーザーリスト」に、中国の核兵器研究施設「中国工程物理研究院」などを追加したと発表した。軍事利用できる技術の流出防止が狙い。掲載は36組織増え、15カ国・地域の706組織となった。適用は11日から。
リストは、企業などが輸出先を精査する際の参考情報として2002年から公表。原則年1回改訂している。掲載組織への輸出がただちに禁じられるわけではない。ミサイルや核兵器などに転用される恐れのある製品の輸出には元来、経産相の許可が必要だ。
