公正取引委員会の取り組みへの理解を深めてもらおうと、千葉市内で１２月６日、千葉県内の経済団体らを招いての懇談会が開催されました。
この懇談会は、商品を自由に売買する「自由市場」を守るための競争政策など、公正取引委員会の取り組みを知ってもらうとともに、地域の実情や意見を把握して今後の施策に生かそうと開催されました。
千葉県での開催は９年ぶりで、県内の経済団体や学識経験者ら、６人が出席しました。
出席者からは、労務費や物価の高騰による影響を受け、中小企業が適正な価格への転嫁ができていない現状や、業種ごとに抱える課題などについて意見が出ました。
これに対し公正取引委員会は、中小企業に不当に不利益を与える行為を取り締まるための取り組みや、独占禁止法の執行を強化している状況などを説明しました。
また今回は講演会も行われ、競争の意義や独占禁止法の詳細、公正取引委員会の役割などが説明され、参加者らはメモを取るなどしながら聞き入っていました。
公正取引委員会 藤本哲也 事務総長
「やはり全国的に大きな課題になっている価格転嫁の問題。中小企業が非常に厳しい経営環境の中で価格転嫁に向けて尽力しているが、なかなかそこがうまくいっていない実情も聞くことができた、非常に良かったと思う」
