県内に事業所のある企業・団体を対象にした県のアンケートで、9割がデジタル化に取り組んでいるか、今後取り組む考えであると答えたことが6日、分かった。一方、デジタル化に向けた戦略をまとめた事業者はおよそ2割。人材の育成、確保に課題を抱える事業者が多く、県は本年度中に産業分野に絞ったデジタル人材育成の指針を策定する。
宮崎県内事業者 デジタル化意向9割 県、人材育成の指針策定へ
- Published
- 2023/12/07 05:58 (JST)
県内に事業所のある企業・団体を対象にした県のアンケートで、9割がデジタル化に取り組んでいるか、今後取り組む考えであると答えたことが6日、分かった。一方、デジタル化に向けた戦略をまとめた事業者はおよそ2割。人材の育成、確保に課題を抱える事業者が多く、県は本年度中に産業分野に絞ったデジタル人材育成の指針を策定する。
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