先進7カ国(G7)内務・安全担当相会合が8～10日、茨城県水戸市で開かれる。国際組織犯罪や国際テロ、サイバーセキュリティーなど7議題について討議し、参加国が連携して国際犯罪の抑止を目指す。茨城県でG7閣僚会合が開かれるのは2016年のG7科学技術相会合(つくば市)以来。
メイン会場は水戸市泉町の水戸市民会館。初日の8日は国と県、水戸市の共催による歓迎レセプションを開く。9日は昼食会や市内視察などを挟みながら会合を行い、10日に成果文書を発表する見通し。
日本、イタリア、カナダ、フランス、米国、英国、ドイツ、欧州連合(EU)と国際刑事警察機構(インターポール)の代表者が参加する。議長は松村祥史国家公安委員長が務める。
議題は、広域強盗事件など国外拠点の特殊詐欺グループ対策、インターネット犯罪やサイバー攻撃への対応、不正な手段による先端技術の流出防止などを予定している。
会合は1997年、国際組織犯罪の対策強化を目的に「司法・内務大臣会議」として米国で初開催。昨年のドイツでの会合ではロシアの侵攻を受けたウクライナへの継続支援を確認する成果文書を発表した。
県や水戸市など37団体でつくる推進協議会は、市民会館や水戸駅周辺にPRデザインの旗や横断幕を飾るなどして開催機運を盛り上げてきた。「茨城県の知名度を高め、魅力を発信する契機」として、歓迎レセプションなどおもてなしに力を入れる。
