東京都は、来年度の予算編成を前に東京都助産師会にヒアリングを行いました。助産師会は都に対して、どの自治体でも平等に産後ケアが受けられるよう、産後ケア事業の周知・拡大を求めました。
12月6日、都庁を訪れたのは東京都助産師会の会長らです。助産師会は、出産後1年以内の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業について、自治体によってケアの内容にばらつきがあるとして、平等に産後ケアを受けられるよう事業の周知を都に求めました。
助産師会によりますと、産後ケアには、一定期間泊まり込んで、ケアを受けるショートステイのほか、助産師らが自宅に行き、育児や授乳相談を受けるなど、様々な支援がありますが、自治体によって一部実施されないものもあるということです。
都は2020年度から、自治体の産後ケア事業に対して10割の補助をしてきたことから、小池知事は、自治体に対して、事業の拡大を働きかける方針を示しました。
小池知事：「助産師のみなさんと連携して、取り組み事例を紹介するなど積極的な働きかけを進めてまいります」
