世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための監視を強化する特例法案が7日、参院法務委員会で審議入りした。自民・公明・国民民主3党が提出し、5日に衆院を通過。包括的な財産保全策は盛り込まれておらず、7日の質疑では「実効性が不十分」との指摘が出た。
社民党の福島瑞穂氏は「マインドコントロール（洗脳）され、裁判を起こせない人がいる」として、包括保全が必要だと強調。衆院で修正された「施行から3年後をめどに、財産保全の在り方を含めて検討する」との特例法案の付則に関し、速やかに検討を開始すべきだと求めた。
