沖縄県の玉城デニー知事は7日、米軍が全てのオスプレイの飛行を止めたことについて「県の求めの一部が受け入れられたものと受け止めている」と一定の評価をした。県議会11月定例会一般質問の休憩中、報道各社の取材に答えた。
鹿児島県・屋久島沖でのCV22オスプレイ墜落事故を受けて、県は事故原因が究明されるまでの間、米軍に対してオスプレイ全機の飛行を停止するよう、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を通じて求めていた。
玉城知事は、飛行停止以外の情報提供が不足していると指摘。オスプレイの飛行再開時期など、詳細な情報が必要だと訴え、今後の米軍の対応を注視する考えを示し「県として適切に対応していく」と述べた。
墜落後、飛行停止の措置まで約1週間がかかった。玉城知事は「若干、タイムラグがあった」と指摘しつつ、「県民や、生命財産を預かる県庁にとってもよかった」と述べた。
米軍のオスプレイ飛行停止措置を受け、沖縄防衛局は7日午前、県、宜野湾市、北谷町など関係自治体に情報を共有した。
