柏崎刈羽原発、11日に現地調査　運転禁止解除向け規制委

　原子力規制委員会は7日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、現地調査を11日に実施すると発表。山中伸介委員長と伴信彦委員が参加し、命令解除の判断に向け改善状況を確認する。

　現地調査では、東電が5月に設置した核物質防護モニタリング室員と意見交換し、問題点を共有する会議を傍聴する。

　規制委事務局は柏崎刈羽原発の課題が全て改善されたとする検査報告をまとめている。規制委はさらに東電の小早川智明社長と面談した上で、命令解除を判断する。

　柏崎刈羽原発を巡っては、2021年1月以降、社員によるIDカード不正利用や侵入検知設備の故障などが発覚した。