東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難した126人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めず、東電にのみ計約7530万円の賠償を命じた名古屋高裁判決を不服として、42人が最高裁に上告していたことが7日、高裁への取材で分かった。
6日が上告期限で東電は上告しなかった。11月22日の高裁判決は、2002年に公表された地震予測「長期評価」の信用性を認め、同年末時点で津波到来は予見可能だったと指摘。一方で「国が規制権限を行使し、適切な措置を東電に義務付けても、事故は避けられなかった可能性が高い」と判断した。
